高市政権の経済政策を議論する「日本成長戦略会議」の初会合で、近く取りまとめられる総合経済対策に向けて重点施策が示されました。

クレディ・アグリコル証券　会田卓司氏 「将来の所得・成長をもたらす投資を税収の範囲内に収める制約があってはならない」

PwCコンサルティング　片岡剛士氏 「財政の制約を踏まえつつですね、しっかり設備投資を拡大するということを官民挙げて進めていくかということが大事かなと思います」

　会議では、AIや半導体、造船など17の戦略分野での競争力強化に向けて、民間の投資を引き出すための税制を創設する方針などが重点施策として示されました。

　企業が先行きを見通しやすくなるように複数年度の予算措置も検討するとしています。