物価高への対応として総合経済対策に盛り込まれた「おこめ券」を巡り、木原官房長官は、配布するかどうかは地方自治体の判断だと強調しました。

木原官房長官 「あくまで地方公共団体が地域の実情に合わせて、必要な物価高対策を実施するための重点支援地方交付金を活用して行うものである」

　「おこめ券」を巡っては、事務負担の多さなどから配布しない方針を表明する自治体も出ています。

　農林水産省は3日から自治体の担当者向けに説明会を行っています。

　木原官房長官は、経済対策に盛り込んだ食料品の高騰対策は、地域の実情に応じて商品券などいくつもの選択肢があり「各自治体で負担が少なく、そして速やかに実施できる方法を選択していただく」と強調しました。