政府・自民党が防衛力を強化するための財源として所得税の引き上げを検討していることについて、日本維新の会からは賛否両論が出ています。

日本維新の会　梅村税調会長 「防衛費に関しては賛否両論が出ました。国民の皆さんにどう理解してもらうか。そこが非常に大事なところだと、そういう意見もありました」

　政府は防衛力強化の財源として所得税、たばこ税、法人税の引き上げを決めていますが、所得税については実施が先送りされてきました。

　維新は夏の参議院選挙などで防衛費増額の財源は増税ではなく、外為特会の活用や行財政改革などによって確保すると主張していました。

　5日の党内議論では「これまでの主張との整合性をどう考えていくのか」などと反対意見が出たということです。

　一方で、「国際情勢が変わってきている」「確実に確保するために国民に負担をお願いするべきではないか」などと賛成する意見もあったということです。

　梅村税調会長は、これらの意見を自民党側に伝えるとして最終的には一任を取り付けました。