公立小学校の給食費無償化について、自民党など3党は、月額5200円を国が支援することで合意しました。

自民党・柴山昌彦政調会長代理
「おかげさまをもちまして、濃厚な意見交換ができ、予定通り来年4月から、給食費の抜本的な負担軽減をそれぞれの地域で皆様に実感していただけることになると思います」

　18日、自民、維新、公明の3党は公立小学校の給食費無償化について、来年4月から物価高騰も加味した1人あたり月額5200円を国が支援することで合意。単なる負担軽減でなく、栄養バランスや質の確保についても納得できる内容になったとしています。

　この結果を受け熊本市の大西市長は次のように述べました。

「地方に負担を押し付けるような案が考えられているということがあったので、強く反発させていただきました。今回、国の負担で決着することになったことは一定の評価はしていいと思います」