衆議院の解散を受け、総務省はSNSなどの運営事業者に対して選挙に関する偽情報や誤情報への対応を要請しました。

　具体的には偽情報の拡散や悪質な誹謗（ひぼう）中傷が懸念されるとして、偽情報など権利侵害の情報に関する削除依頼に迅速に対応するよう事業者に要請しました。

　また、有権者に対し、SNSなどを利用する際は「情報をうのみにすることなく発信源を確認したり、複数の情報を比較したりすることで情報の真偽をよく確認いただきたい」と呼び掛けました。