
「不定期異動、懲戒…ありとあらゆる嫌がらせ受けた」公益通報めぐる不利益を訴え
2026年1月20日
熊本県の旅行助成事業をめぐる公益通報者だと知っていながら、懲戒処分を下したのではないか。通報者側の弁護団が、木村知事の証人尋問を請求しています。
2023年9月、熊本県の旅行助成事業をめぐって不適切な運用があり、県幹部が不正の見逃しを指示したとして、県職員が報道機関に外部通報を行いました。
通報者はその後、2024年4月にパワーハラスメントを理由とした懲戒処分を受けていて「通報に対する報復だ」だとして、無効を訴え、県人事委員会に審査請求していました。
通報者側の弁護団は、木村知事が懲戒処分前に通報者に対し「あなたのおかげで悪だくみが止まった」などと発言した音声データを公開。県は、これまで「通報者であることを知らず、懲戒処分を下した」と主張していますが、弁護団は真偽を確かめるためとし、木村知事の証人尋問を請求する書面を提出しています。
人事委員会が必要性を判断し、26日の人事委員会準備期日などで結果が示される見通しです。