熊本地震で長期間の断水を経験した熊本市が、災害に強い水道の実現に向けた体制を整備します。

　災害時に被災した水道施設の迅速な復旧支援体制を構築するために、熊本市は全国の自治体で水道に関する整備など支援をしている日本下水道事業団と協定を結びました。

　熊本地震では、熊本市内で前震の発生から17日間にわたり断水。およそ32万6000世帯が影響を受けました。

　協定では、水道施設が被災した際、事業団が損傷状況の調査や仮設ポンプの設置をすることになります。

　対象は、市民生活への影響が大きい健軍配水場など6施設です。事業団は、熊本地震の際、益城町や御船町など県内の2市4町で下水道の災害支援を担った実績があり、熊本市は、協定によって「災害に強い水インフラの維持管理に努めたい」としています。