
「煙と炎が見えた」アパートの2部屋が焼ける火事 熊本市東区
2026年5月25日
中東情勢の悪化を受けて、農業団体が経営支援の必要性を訴えました。
JAグループなどが24日、熊本市で集会を開き、熊本県関係の国会議員らに農家への緊急の支援策を求める要望書を手渡しました。
要望書では、燃料や肥料、飼料の価格高騰対策やコメの需要安定に向けた対策の必要性を訴え、農業関連予算の拡大などを求めています。
団体を代表してJA熊本中央会の宮本隆幸会長は「中東情勢の緊迫化などが農業経営を揺るがし、農家の自助努力で補える限界を超えている」などと支援を求めました。