任期満了に伴う熊本市長選挙の日程が決まりました。

　30日に開かれた熊本市選挙管理委員会で、11月1日告示、15日投開票と決まりました。

　今のところ、出馬を表明している人はいません。

　現職の大西一史市長は、5月の会見で「非常に熟考している」「進退についてどうするということを述べる時期ではない」と、4期目出馬については明言を避けました。

　なお、6月1日時点の有権者数は60万2618人です。

前回の投票率は過去最低28.26%

　1990年以降の熊本市長選の投票率の推移を見ると、50%を超えたのは、6人が争った1994年（59.81%）と、幸山政史さんが再選を果たした2006年（53.75%）の2回のみ。直近2回は過去最低の更新が続き、前回は28.26％となっています。

　「くまもとLive touch」コメンテーターで、崇城大学教授（政治学）の今井亮佑さんは「投票率は、構図に左右されるところがある。有力な候補者間の争いになると投票率は上がる」と話します。

　今回の選挙の焦点として浮上しているのが、新庁舎整備問題です。

　今井さんは「仮に現職が出馬した場合、桜町のNTT跡地への移転・建て替え方針をそのまま訴えるとみられます。これに対し、建て替えをゼロベースで見直す候補や、建て替えそのものに反対する候補が出てくれば、有権者にとって選択肢が明確になる」と指摘します。

　ただし、慎重派の候補が複数出ると、票が割れることもあるとして「建て替え推進派の候補1人と、建て替え慎重派の候補1人、一騎打ちの対決の構図になると、有権者としても選びやすいですし、投票率も上がってくるんじゃないか」と話します。

　なお、新庁舎整備をめぐっては、検証委員会が設置されることになっていて、有権者にとっても判断材料となりそうです。