生活再建に欠かせない『り災証明書』。発行を迅速化するための取り組みが始まっています。

　熊本県は富士フイルムシステムサービスと連携し、新たなシステムを活用した住宅の被害認定調査を進めています。

　7日は八代市鏡町で調査が行われました。タブレット端末で住宅の写真を撮影し、場所や被害の程度といった情報を入力して自治体に送信します。

（佐藤由季アナウンサー）
「新たなシステムを導入することで、50％以上の業務削減につながっているということです」

　これまでは、現場で調査を終えた自治体の職員が庁舎などへ戻り、結果をまとめる必要がありましたが、このシステムを活用すれば、その手間を省くことができ、1軒あたり、最短5分から10分で調査を済ませられるということです。

　被害認定調査は『り災証明書』を発行するために必要な手続きで、県は7市町でこのシステムを活用し、1日も早い生活再建へつなげたい考えです。