気象庁は、毎日発表する天気予報などについて、これまでより期間が長い2週間先まで予報や警報の可能性など、早めの防災対策を取るために必要な情報を2030年までに順次提供を始めると発表しました。

　地球温暖化の進行により災害級の暑さや豪雨の発生が増えるなかで、気象庁は1週間から数カ月先の予報などの情報について、早めの防災対策や社会経済活動の向上につながるものに改善するため、2月に検討会を立ち上げました。

　検討会では、気象庁の予報が30年前から大きく変わっておらず、近年の予報の精度向上や社会の変化による新たなニーズに対して最適な情報が提供できていないといった指摘がありました。

　21日に公表された検討会の報告書では、気象庁が今後行う具体的な取り組みが示されました。

　これまでは1日ごとの天気予報は1週間先まででしたが、これを2週間先まで伸ばすほか、大雨や暴風などの警報級の可能性も2週間先まで示します。

　また、1カ月先までの平均気温に関しても1週間ごとに「かなりの高温」や「かなりの低温」などの可能性を示して注意を呼び掛ける方針です。

　気象庁は、報告書を受けて2030年までに可能なものから順次運用を始めたいとしています。