木原官房長官は、2027年度予算の一般会計の概算要求額が過去最大の143兆円余りになったことについて、「大きな増加ではない」との認識を示しました。

木原官房長官 「補正予算依存からの脱却を掲げていることを踏まえますと、これと比較すべきは、令和7年（2025年）度補正予算と令和8年（2026年）度当初予算の合計額でありまして、その差は約2.5兆円の増となり、そこまで大きな増加ではないのではないかというふうに考えているところです」

　そのうえで、2027年度予算の編成では、伸ばすべき歳出と見直すべき歳出を選別し、租税特別措置や補助金なども見直すとしています。

　また、特別会計や基金などからの歳入確保も進め、年間の国債発行額を適切にコントロールしながら、「強い経済の構築と財政の持続可能性を一体的に実現する予算にする」との考えを示しました。

　ただ、概算要求には金額を示さない「事項要求」が多く含まれ、実際の予算規模はさらに膨らむ可能性があります。

　木原長官は、「事項要求」も含めて要求内容を精査し、優先順位を洗い直す考えを強調しました。