熊本市は、地震被害に関するニーズを把握するため、全市民を対象にアンケート調査をします。

　最大震度6強を観測した熊本市。南区を中心に、罹災証明の申請数は1万4000件を超えています。

　熊本市では、11日から地震に関するアンケート調査を実施。その回答内容を被災者支援に活用します。

（熊本市復興総室）
「困りごとや、必要な支援に対するニーズなどを細かく把握したいのが1点と、中長期的な視点で復興計画を策定する中で、意見を盛り込んでいきたい」

　調査は主にウェブ上で実施されますが、デジタルが苦手な人に向け、アンケート用紙を区役所やまちづくりセンターなど22カ所にも設置されます。

　同様の調査は10年前の熊本地震の際も実施していて、今回の結果は10月中に集約します。

　また、熊本市では、地震で半壊以上の被害を受けた家屋などを所有者の代わりに解体、撤去などする、公費解体の申請受け付けを10日から始めています。