毎年10月から始まる赤い羽根募金。今年は北海道で発覚した1億円を超える使途不明金問題を受けて、募金への協力を断る動きも出ています。

■改善策実施まで「募金取りやめ」

帯広市・新柏林台町内会　伊藤寿勝会長 「非常に腹立たしいですし遺憾です」 「1億8000万（円）。1人の人間が“億単位”のお金を出し入れして管理する。こんなことが大きな組織の中で行われているのは非常にびっくりしました」

　こう話すのは、長年にわたり、「赤い羽根」募金に、地域として寄付を続けてきた、北海道帯広市の町内会長です。

　毎月集めている350円の町会費の中から、年に「1万円」という寄付額でしたが、問題発覚後、住民にアンケートを取ると「改善策が明確になるまで募金しない」という回答が8割を超えました。

「困っている人に少しでも役立っていただければと、皆さん助け合いだということでやってきた。改善策が確実に履行されることが分からないうちは、募金を取りやめましょうと」

■“使途不明金”発覚

　発端は、6月に明らかになった、多額の寄付金が“使途不明”になっている問題です。

北海道共同募金会　瀬尾英生会長 「お預かりした浄財を職員の不適切な行為によって失うことになってしまったことを、大変申し訳なく思い、重ねておわび申し上げます」

　横領の疑惑が持たれているのは、「北海道共同募金会」で事務局長をしていた50代の男性です。2020年ごろから、募金などで集めた寄付金、およそ1億8000万円を着服していたと見られます。

　戦後まもない1947年に始まった「赤い羽根共同募金」。寄付するともらえる“赤い羽根”は、世界中で「勇気」や「よい行い」の“しるし”として用いられ、今では「助け合い」や「思いやり」のシンボルとなっています。

　募金は、毎年10月1日から3月31日までの6カ月間、小学校や企業などで、全国一斉に行われます。

60代会社員 「昔はやったことがありますね。最近はあまり見かけなくなった」 40代会社員 「やっていましたね。小学校時代」 「小学校とか町内会で回覧板が回って来た」 「羽根を名札に挟んで、持っていた思い出があります」

　1年間に集まる募金の総額は、1990年代をピークに減少しているものの、今も100億円を優に超えています。

　使い道は、「老人ホームの浴槽」や「保育園の人工芝舗装」など、子どもや高齢者のための福祉が主となっています。地震などの災害時には、被災地の復興支援にも使われます。

　そこに急きょ浮上した「使途不明金」の問題。元事務局長は、口座から着服を繰り返していたとみられ、募金会が刑事告訴を検討しています。

■第三者委員会を設置

20代会社員 「不祥事が一度でも起こってしまったら、信頼は下がってしまうと思うので、募金しなくなってしまう」 40代会社員 「こっちも性善説を当たり前のように持っていたところが、全部崩れてしまうのが残念。今、直接（募金を）できる手段がいくらでもある。そこ（赤い羽根）を介する必要がなくなってしまう人が多くなるかも」

　北海道共同募金会は、原因などを調査する第三者委員会を11日に設置しました。元事務局長や役員の責任の有無などを調べ、来年1月末をめどに、調査報告書を提出する予定です。

（2026年9月12日放送分より）