熊本市は7月の地震で被害を受けた住宅などの公費解体を15日から開始します。

　公費解体の対象は、半壊以上の被害を受けた住宅などで、すでに解体・撤去されていても一定の要件を満たせば対象となります。

　熊本市では、13日現在、1101軒の住宅が半壊以上の判定を受けています。

　公費解体は、これまでに631件の予約が入っていて、うち131件を受理しているということです。申請は12月10日までで、熊本市は15日から解体を開始し、今年度末までに完了させたいとしています。

　熊本市では、現在も南区城南町の火の君文化センターに5世帯7人が身を寄せていて、大西市長は「誰1人取り残さないよう、きめ細やかな支援をしていきたい」と話しました。