食料品の消費減税に伴い需要が落ち込む懸念がある外食産業への支援策について、高市総理大臣は「プレミアム商品券」や「Go To Eat」などの活用も検討する考えを示しました。

国民民主　浜口政調会長 「予算編成の中でその『Go To Eat』だとか『プレミアム商品券』をやる可能性もあるというふうに考えててよろしいですか」

高市総理大臣 「そういうことでございます。『プレミアム商品券』や『Go To Eat』も含めということを答弁させていただいたと思いますので、その通りでございます」

　参議院予算委員会で、国民民主党の浜口政調会長は、食料品の消費減税によって外食と持ち帰りの税率の差が広がり、外食離れが進む恐れがあるとして、政府の支援策を質しました。

　高市総理は「プレミアム商品券」や「Go To Eat」などについても検討する方針を示しました。

　また、武部農林水産大臣は、外食産業の資金繰りやテイクアウト事業の多角化などを挙げ、今後の予算編成の中で支援内容を具体化する考えを示しました。