木造住宅の耐震性などを確認するパトロールを熊本県が実施しました。

　県内各地で実施され、嘉島町に建設中の木造住宅では、県建築士会と県職員が立ち入り、建築基準法の規定に適合しているかをチェックしました。

　7月の地震を受け、関心が高まる「耐震構造」もチェック項目の1つで、工事段階で見える木材の接合部分が正しく施工されているかなどを確認しました。

（県央広域本部景観建築課長）
　「この金物が耐震の時には重要なものになるので、ネジとか適正な設置を確認させていただいて、こういう形で設置がされているという状態です」

　今回のパトロールの結果は、10月21日に県のホームページで公表されます。

住宅の耐震改修　現状は…

　減災に詳しい名古屋大学の福和信夫名誉教授は「金銭的な課題もあり、進んでいないのが現状で『安価な耐震改修工法』を検討することも有効」と話します。

　耐震工事には、基礎の補強や屋根の軽量化などのほかに、低コストで工事ができるものもあります。

　例えば、①床と天井の間に補強の壁を取り付けることで、床と天井を壊さずに施行する方法②建物の外側だけで完結する工法もあります。壁や窓の位置に関係なく、室内に入らずに補強できる点も特徴です。

　このほか、「耐震シェルター」や「防災ベッド」など、住宅が倒壊しても、寝室や睡眠スペースなどに安全な空間を残すことで、命を守る方法もあります。

　なお、熊本県は、耐震化を進めるため補助制度を整えています。

　耐震診断費用の最大9割、改修費用の最大9割を支援する制度です。

　2000年までに建てられた住宅が補助対象となりますが、市町村によって条件や金額は異なるため、詳しくは各市町村に確認してください。