沖縄でのアメリカの海兵隊員による強盗殺人事件を受け、外務省はアメリカ軍関係者への教育拡充やパトロール強化などを盛り込んだ再発防止策を発表しました。

茂木外務大臣 「日本政府も関与する形で、在沖米軍に対する教育を拡充していきます」

　再発防止策として、沖縄に駐在する外務省の担当大使による講話を通じて日本の法制度の周知徹底を図るとしています。

　また、沖縄の歴史や文化を学ぶプログラムを来年度から新設するということです。

　沖縄市などですでに実施されている日米共同のパトロールの頻度なども増やしていくとしています。