政府は防衛力強化を成長戦略にも位置付け、ミサイル配備には巨額の予算を投じています。

「平和が一番、弾よりコメだ」

　9日未明、熊本市の健軍駐屯地に搬入された長射程ミサイルの発射機をのせた車両。集まったおよそ100人の反対派市民らが防衛費の拡大よりも物価高対策をと声をあげました。

　中国が日本への軍事的圧力を強めるなど、安全保障環境が厳しさを増す中、防衛費は14年連続で増額していて、来年度予算案では、初めて9兆円を突破しました。

　物価高対策として消費税減税を計画する政府ですが、増額する防衛費を賄うため、2028年1月からは所得税を引き上げることを検討しています。

　9兆円を超える防衛費のうち、健軍駐屯地に配備されるミサイル、「12式地対艦誘導弾能力向上型」にかかる予算は1770億円です。

　こうしたなか、熊本県議会の立憲民主連合会派は10日、国に地域住民への対面の説明会を求める要請文を提出しました。

ミサイルと経済成長

　一方、ミサイル配備は、経済成長のためでもあるようです。

　健軍駐屯地に配備される長射程ミサイルは、三菱重工業が製造しています。

　今年3月、自民党と日本維新の会は、高市総理に対し、殺傷能力を持つ「武器」の海外輸出を原則可能とする提言を行いました。

　防衛産業を経済成長戦略に位置づける政府。長射程ミサイルの製造拠点である愛知県小牧市では、戦争を助長するとして抗議活動も行われています。