生徒へのハラスメント行為を認定された法人が、熊本市から受託した「こどもの居場所支援事業」を続けているのは問題とし、熊本市に抗議文が出されました。

　提出したのは、熊本私学教育支援事業団の元職員ら4人で、この事業団が運営するフリースクールで発生した教師によるハラスメント行為や去年11月に労働基準監督署から是正勧告を受けていることなどを理由にあげています。

（元職員）
「ハラスメントを行っている団体に対して（事業を）委託するのは、社会的に考えてもおかしいのではないかということで、今回、声を上げた」

　熊本市は「抗議文をいただいたばかりなので、これから状況の確認を行う」としています。