熊本地震の本震から今月16日で10年です。当時、死者の8割に上った災害関連死への対策として、移動可能なトイレなどを導入する自治体が増えていることが分かりました。

　千葉県市川市は先月、災害時に各地の避難所で運用するため、移動可能な「トイレカー」3台を導入しました。

　2016年4月の熊本地震では避難生活での不衛生な環境に対するストレスなどが原因の災害関連死は228人となり、犠牲者全体のうち約8割に上りました。

　こうした状況から、内閣府は自治体が購入するトイレカーやベッドなどの防災用品に補助金を出しています。

　当初、全国の自治体が所有するトイレカーなどは80台余りでしたが、制度開始のおととしから先月までに500台以上、6倍に増えたということです。

市川市　地域防災課　土屋昌之課長 「災害の直接の被害を免れた行政が開設する避難所に避難された方の中から亡くなる方が出るってのは、あってはならない。清潔で快適なトイレを提供することで災害関連死を防ぐことができると思っています」

　国土交通省は防災拠点として活用されている道の駅へ移動可能なコンテナ型のトイレを設置する計画を進めていて、これまでに19カ所で導入しました。

　2024年の能登半島地震では福岡県から石川県の道の駅に運ばれたトイレが利用されました。

株式会社ピースノート　河村公威社長 「このまま持ち上げて（被災地に）持っていったり、そういった対応をできる木造の箱になっています」

　他にも災害時にトラックで運べるコンテナ型の防災用品も宇都宮市や愛媛県など自治体で導入が相次いでいます。このコンテナは救護所や個室の避難所などとして利用できるということです。

株式会社ピースノート　河村公威社長 「活用してもらって、少しでもストレスがない状況を私たちは作り出せればいいなと思っています」