熊本県立ひのくに高等支援学校のいじめ事案について調査していた委員会は、5件のいじめを認定し、調査結果を学校に報告しました。

　この問題は、2021年から2022年にかけて、ひのくに高等支援学校に通っていた生徒がいじめを受け、不登校になったとされているもので、学校が設置した第三者委員会が調査していました。

　報告書では、「財布から金銭を盗まれた」「バッグに牛乳パックを入れられた」「スマートフォンの購入代金を支払わされた」など5つをいじめと認定し、不登校との因果関係も認めました。

　委員会は「学校構造上、いじめ発生リスクが相対的に高い状況にあり、重要な情報が一部教員に偏り、多面的な議論や複数での確認が機能しにくかった」などと背景を分析。生徒へのいじめ教育の早期実施や教員研修の充実などを提言しました。

　報告書を受け取った荒木博之校長は、「再発防止に向け支援・指導体制の見直しを行っていく」としています。