ハンセン病とされた男性が、隔離先の「特別法廷」で死刑判決を受け、執行された「菊池事件」の即時抗告審で、28日、2回目の協議が行われました。

　裁判所、検察、弁護団の三者による協議は、福岡高裁で非公開で行われ、弁護団は、刑事法学者など5人の大学教授の意見書を提出したということです。

　意見書はそれぞれ、特別法廷における手続きの違憲性が再審の事由にあたらないとした熊本地裁の決定について、「再審制度の趣旨や最高裁の判例に反する」「憲法違反を放置すること自体が憲法に違反する」などと指摘するものだということです。

　検察側は、次回7月17日の協議までに、反論書を提出するということです。