食料品の消費減税を巡り、与野党の国民会議で取りまとめに向けた「議長案」が示されました。来年4月から「1％」に引き下げたうえで、残る1％分の財源で給付し「実質ゼロ」を実現するとしています。

自民党　小野寺税調会長 「2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、合わせて所得に連動したきめ細かな給付を令和9年度に先行導入する。全体として飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化を実現する」

　17日の実務者会議で議長を務める自民党の小野寺税調会長は、2029年秋から「給付付き税額控除」を本格導入する一方、それまでのつなぎとして来年4月から2年間に限り、食料品の消費税率を1％に引き下げる案を示しました。

　ただ、「実質ゼロ化」を目指すとして残る1％分にあたる財源約6000億円を活用し、中低所得者向けの給付を先行的に実施します。

　子育て世帯に配慮した給付としますが、来年秋に行う際には15歳以下の子どもがいる世帯のみが手厚くなります。

　自民党幹部によりますと、実質ゼロ案は高市総理大臣にも事前に説明し、了承を得ているということです。

　小野寺税調会長は「これまでの議論で各党が述べた意見をできる限り反映するよう努めた」と強調しました。

　ただ、野党側からは「各党の主張を接ぎ木したような無責任な案だ」「財源も示されていない」など反発の声が相次ぎました。

国民民主党　古川税調会長 「国民会議、一体何のためにこの間ずっと我々も時間を費やしてきたのかと、そう思わざるを得ない、そういった内容だと言わざるを得ない」

　自民党内でも衆議院選挙の公約通り税率を0％にするべきだという意見があるほか、消費税減税自体に慎重な声も根強く、月末の意見集約に向けて詰めの調整が行われます。