来年4月から1％への減税措置が検討されている食料品の消費税。熊本県民はどのように感じているのでしょうか。

　22日の衆院予算委員会で「実行されてから2年後には、元に戻すということをはっきり申し上げておきます」と述べた高市総理。減税は、あくまでも2年間に限る一時的な措置だと明言しました。

　熊本県民の反応を聞きました。

「長期的にずっとやってくれるならいいですけどね、一時的に下げられてもまた上がるのであれば意味ないし、戻ったらさらに悪くなる可能性もあるし、あまり期待はできない」

「1％なんて財源どうするんだろうと、すごく不思議です、2年間だけなんですね。また大変じゃないですか。それをまた変える時がね」

　一方で、減税効果を期待する声も。

「（物価高は）応えてはいますね。食料品が結構高くなっているから、すごく助かる方が多いのではないか」

「（消費税を）ぜひ下げていただきたい。物価高いですね、やっぱり」

「（買い物に）1万円ぐらいを持って行って、前は、だいぶおつりがあったけれど、最近はなくなってきている気がする」

　また、自民党は減税とともに中低所得者への現金給付で食料品の消費税を実質0％とする案を検討。ANNの世論調査によると、この案には全体でおよそ6割が賛成。内訳をみると、18～39歳ではおよそ4人に3人が賛成するなど、現役世代を中心に支持を得ているようです。

　しかし、飲食店経営者からは心配の声もきかれます。

「仕入れは確かに1％だけれども、売るときは全部10％かかってくるから、絶対にお客さん来なくなる」

「みんな家で食べるようになると思う。外食離れ、絶対進む」

「2年で元に戻す…」専門家の視点

　世論調査の結果などを踏まえ、くまもとLive touchコメンテーターで崇城大学総合教育センターの今井亮佑教授は次のように指摘します。

　「減税の方向に進むと考えられるが、重要なのは必ず2年で元に戻すという点。仮に戻せないとしたら、長期金利がさらに上がってしまうであるとか、円安が進んで、物価高が進むなどの悪影響が出てくる可能性もありますので、必ず2年後に戻すということは、今回の減税に賛成している人も受け入れることが大事になってくる」