住まいの支援のため、熊本県は3つの制度について、受け付けを順次、開始します。

　雨漏りを防ぐなどの「緊急修理」は、準半壊以上の被害を受けた世帯を対象に、5万6400円を上限として、屋根へのブルーシートの設置などを支援します。

　元の住宅に住み続けられるようにする「応急修理」は、準半壊以上の被害を受けた世帯を対象に、屋根やドアの開口部、上下水道の配管などを修理するための費用を、最大で75万7000円補助します。

　住む家を失った人を対象とした「賃貸型応急住宅制度」は、熊本県が民間のアパートなどを借上げ、仮設住宅として提供します。

　元の家が持ち家の場合は2年間、元の家の応急修理を利用する場合は半年間、利用できます。家賃の条件は、世帯構成により異なります。

　準備が整った市町村から、順次、窓口を開設するということです。