水道管の耐震化について、熊本市議会で議論が交わされました。

　熊本県内で、一時、10万8000戸が断水した熊本地震。熊本市は、南区で9000戸が断水し、地震発生から7日後に解消しました。

　7日の熊本市議会で、共産党市議団の井芹栄次市議は、水道管の耐震化について、市民生活における最も重要な事業だとして、計画を前倒しすることを求めました。

　これに対し熊本市の大西一史市長は、次のように述べました。

（大西一史市長）
　「水源地から配水池までの送水や、主要な配水などを担う基幹管路は、被災した際に市民生活への影響が大きいことから、優先的に耐震化を進めております」

　熊本市は、2031年度末までに基幹管路の耐震適合率を85.9％にすることを目標にしていましたが、今後は、国庫補助制度を活用し、さらに上回る目標を設定し、耐震化を進めたいとしています。