2月8日投開票の衆院選に向け、選挙ポスターの掲示板の設置が始まりました。ここに貼られる候補者の顔と名前とともに注目されるのが、各政党が掲げる看板政策、消費税減税です。

自民党・高市総裁
「飲食料品については、2年間に限り、消費税の対象としないこと」

　去年の参院選までと変わり、自民党も食料品の消費税を0％にすると打ち出したことから、チームみらいを除いて、いずれの政党も消費税減税を掲げています。

　食料品の消費税率がゼロとなれば、一般的な家庭で、年間およそ6万7000円の負担が減る計算です。

　熊本県内のスーパーで聞いてみると―

消費者
「庶民は食べていかないと死にますので、消費税がタダになればいいなと思います」

スーパー
「いろいろ値上げがずっとあったので、私たちも客に申し訳ないなという気持ちがあったが、もし（消費減税が）実現するなら、私たちもそうだけど、お客様は買い物がしやすくなる、家計が助かると考えています」

　一方、飲食店は、消費税減税を歓迎しながらも、心配もあるといいます。

飲食店
「消費税がなくなるのはありがたい。仕入れがどうしても今高い」

　この店では、食料品の仕入れに年間500万円以上をかけていることから、食料品の消費税ゼロとなれば、経費削減につながります。ただ、メニュー価格を下げることができるかというと―

飲食店
「肉も野菜も酒も、あらゆるものが上がって、原価率がどうしても上がる。正直、このままでいきたい、結構、どこの飲食店もかつかつで、様子見ですよね。消費税が下がっても、また物価が上がったら、意味がない」

　また、自民党や中道改革連合の減税案では、スーパーなどで買う食料品の消費税率がゼロとなっても、飲食店では変わらず10％の消費税がかかることから、飲食店離れを心配しています。

飲食店
「財布に余裕が出て、今日は外食しようとなるといいが、逆に安くなったから（食料品買って）家で済まそうとなったら、それは一つ困る」

　衆院選は1月27日公示、2月8日投開票です。消費税減税の財源に関する説明も注目されます。