2月17日から中華圏の旧正月「春節」が始まりますが、中国では訪日自粛が呼びかけられています。

「日本社会の治安は不安定で中国人を対象とした犯罪が多発しているほか、一部で地震が相次ぎ負傷者が出ている」（中国外務省のSNSより）

　中国政府は1月26日にも、再び日本への渡航を控えるよう呼びかけました。熊本を代表する観光地・阿蘇を抱える選挙区では―

“高市発言”その後…阿蘇では

　公示後の1月29日、熊本県阿蘇市にある「道の駅阿蘇」を訪ねると、韓国や台湾からの観光客が多く訪れていました。

「韓国から」「阿蘇山。ビューティフル。本当にビューティフル」

「火山や阿蘇火山博物館に」「Love it.Very wonderful place，beautiful place」

　熊本地震やコロナ禍を乗り越え、来館者数は増加傾向ですが、下条卓也駅長は「今年度は若干、中国の大陸の方から香港から訪れる方が減るんじゃないかという予想が出ている」と話します。

　きっかけは、去年11月の高市総理の国会答弁です。

「これはどう考えても存立危機事態になり得る」

　「台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』になり得る」とする発言に中国政府は猛反発。高市総理は、その後「武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態を認定することはない。最悪のケースを想定した答弁だった」などと説明しましたが、中国政府は日本への渡航自粛を呼びかける事態となりました。

　道の駅阿蘇の下条駅長は「施策だけじゃなくて、地域の連携も含めて、他の方法で地域経済を活性化するようなことをやった方が建設的かなと思います」と話します。

　地域経済にも大きな影響をもたらす外交。

　熊本3区に立候補している自民党・前職の坂本哲志さん（75）、社民党・新人の橋村りかさん（53）、参政党・新人の霍田和佳さん（39）の3人に“高市発言”について聞きました。

　自民党前職の坂本さんは「中国に対しては、日本の考え方を理解していただくようにしていかなければいけない」

　社民党新人の橋村さんは「内政干渉を言われても当然のことだと思っています。そこの想像力、外交のやり方であったり、本当に欠けている」

　参政党新人の霍田さんは「日本の言うべきことは言うというのは非常に重要だという意味で、評価としては私なりにはしている」と話します。

　日本政府観光局によると、12月に日本を訪れた中国人観光客の人数は、前年と比べほぼ半減。ただ、韓国や台湾からの観光客は増えていて、阿蘇地域では「大きな影響はなかった」との声が多く聞かれました。

　2月に控える「春節」。黒川温泉観光旅館協同組合の丸埜泰裕代表理事は、2月の予約状況について「15～20％は鈍い状況が続いています。国内のお客さんにPRしたり、集客につなげるように動いている状況。インバウンドの取り組みだったり、民間だけではなく行政の方もしっかりPRのお手伝いをしていただけるような施策をお願いしたい」と話します。

　今後の対中関係、外交のあり方について、各候補は、どう考えているのでしょうか。

「当分は仕方がないですね。粘り強く中国に理解を呼び掛けるしかないです」と話すのは当選8回の自民党の坂本さん。「私たちはあくまでもアジアの一員だとは思っていますので、お互いにいろんなことを補うべきところは補って、中国と日本の間でも補っていく。そういう姿勢は必要であると思っています」として、有事に備えた防衛力の強化とともに、多角的な外交展開を目指すとしています。

　「いのちを大切にする政治」を掲げる社民党の橋村さんは「この国は中国も含めて他の国と手をつないでいくしか生きていく術がないんです。「中国を頼りにせずに自分たちでやっていこう」みたいなことがよく言えるのかと、もっと現実を見て欲しい。その人たちにこそ、もっと事実をしっかり見て現実を見て欲しいなと思っています」と話し、武力によらず対話による解決が必要としています。

　「IamJapan」を掲げる参政党・新人の霍田和佳さん。「影響がもし出て長期化するのであれば、なんなりの政策を国内で経済を回すような仕組みを作っていく。明言をしすぎてもよくない、しかし日本の主張として、言うべきところは必ず言うことが非常に重要な姿勢」と日本の立場を明確に主張したうえで、場合によって経済政策を考えなければいけないとしています。

熊本3区　各候補の主な訴え

坂本哲志候補（自民・前）
▼世界で稼ぐことのできる産業創出
▼食の安全保障
▼防衛力強化

橋村りか候補（社民・新）
▼消費税廃止
▼防衛費引き下げ
▼大学までの教育無償化（奨学金は給付型を原則）

霍田和佳候補（参政・新）
▼消費税の段階的廃止
▼社会保険料を軽減
▼食料自給率100％を目指す増産計画