熊本市の大西一史市長は、今後の給付事業に備え、市独自のデジタル給付の仕組みを整備する考えを示しました。

　大西市長は24日、国の物価高対策など今後実施する給付事業で、市独自のスマホアプリ「くまもとアプリ」やマイナンバーカードを通して、現金やポイントを給付できる仕組みを整備する考えを示しました。

大西市長」
「今回のプレミアム付商品券のご迷惑かけたことも踏まえて、しっかり反省をしながら、やっぱり新しい改善をして行こうということでの取り組み」

　国の交付金を活用して、熊本市が発行を支援したプレミアム付商品券は、2月から順次販売が始まりましたが、購入できない人が続出。不平等だという批判が相次いだことなどを受け、市長が謝罪する事態となりました。

　熊本市は今後、必要に応じて、デジタル給付を活用し、できるかぎり公平に給付事業を進めたい考えです。

　導入の時期は未定で、これから検討が進められます。