中東情勢の悪化で、原油の供給をめぐる問題の長期化が予想される中、熊本県が対策会議を開きました。

　29日、9つの部局で対策本部を立ち上げ、県内の状況を確認しました。

　県によると、国が3月に県内に設置した資金繰りなどに関する特別相談窓口には、5月15日までに、592件の相談が寄せられています。

　また甲佐町と山江村では、指定ごみ袋が品薄となり、指定ではないごみ袋の使用を認める対応をとっていることが報告されました。

木村知事
「1週間、10日間のうちに次の会議、次の会議とやっていっていって、今の国の補正予算などの動きにしっかりと乗っかっていきたいと思います」

　県は来週国に対策への支援を要望するとしています。