熊本県玉名市の産業経済部の60代の部長が市議選をめぐり、投票依頼と受け取ることができるメッセージを送信したとして、1カ月の停職処分を受けました。

　玉名市によると、この部長は、去年10月の玉名市議会議員選挙の告示前、部下などあわせて21人に、特定の候補者への投票依頼と受け取ることができるメッセージをSNSで送信しました。

　玉名市は、部長の行為について、公務員の政治的行為の制限を規定する地方公務員法第36条には抵触しないと判断した一方、公務員かつ部長の立場では、あってはならない行為などとして、懲戒処分を規定する第29条に基づき処分したということです。