イラン情勢の影響で燃料高騰が続く中、離島を結ぶ航路の維持が深刻な問題となっています。

　高市総理は7日「備蓄放出量を抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できる目途がつきました」と述べ、石油の供給について、アメリカなどからの代替調達を拡大し「安定供給に万全を期す」と強調しましたが―

　熊本県天草市の棚底港。離島・御所浦と結ぶ定期船が運航しています。通学・通院に生活必需品や郵便物の輸送など離島では生活に欠かすことができません。

共同フェリー
「燃料高騰と人員不足とか船員不足とか、頭が痛いです」

　一日48便、年間17万5000人の利用が見込まれる定期船を運航する共同フェリー。中東情勢を受け、船の燃料である軽油の価格も1リットルあたり60円の値上がりで、年間換算では3000万円以上、コストが増える計算です。

　仕入れ先を変更するなど対応に追われています。

　離島住民の生活を支える定期船。運賃の値上げも検討されています。

天草市地域政策課
「当然、安いばかりではですね、公共交通も成り立たずに撤退とか…航路自体がなくなってしまうということは避けなくてはいけませんので、島民の方にもご理解を求めていくことは必要だとは思っております」

　共同フェリーによると、現在は一日当たり48便を運航していますが、燃料高騰が続けば、減便の可能性もあるとしています。

　離島航路の維持をめぐっては、熊本を含む8県の知事と副知事が7日、燃料や人員確保に関する支援制度の創設などを求め、国に要望書を提出しています。