地震で被災した住民の自宅敷地内に仮設住宅を整備します。トレーラーハウスや、コンテナハウスを設置する構想です。

木村知事
「自宅内仮設住宅の予算を120軒分用意したところでございます」

　14日、知事専決処分として、17億4500万円が自宅敷地内への仮設住宅120戸分の整備に充てられることになりました。

　農業など仕事の都合で、自宅を離れることができない被災者のニーズに応えるもので、氷川町などですでに100件ほどの要望があがっているということです。

　軒先避難を続けている氷川町の緒方さんもその1人。

　町役場で確認されたのは、仮設住宅を設置するための道路や敷地が確保されているかどうかでした。

　敷地内に整備する仮設住宅は、あらかじめ組み立てたトレーラーハウスやコンテナハウスで、トラックで運搬するため、敷地が接している道路の幅が4メートル以上、間口が6メートル以上であることが要件となっています。

　設置時期や入居開始時期は未定で、民間とのリース契約のため、入居期間は2年以内となっています。

　県は今後も市町村窓口で要望を受け付けるとしています。

　建設型の仮設住宅は県全体で1250戸の整備が計画されています。