熊本県内の土地取引の指標となる地価が公表されました。

　県内457地点の地価変動率の平均は、1.3％上昇しました。5年連続で上昇していますが、去年の1.7％から上昇幅は縮小しています。

　土地の用途ごとにみると、商業地では平均1.8%の上昇で、最も上昇率が大きかったのは、ホテル需要の高まりなどを背景に、熊本市中央区下通の9.1%でした。

　工業地では平均6.2%の上昇で、菊池市旭志川辺の上昇率が26％と、全国1位でした。

　県不動産鑑定士協会によると、全体的に上昇幅は縮小傾向で、TSMCの進出による波及効果の一服感や、去年のアメリカの関税政策発動に起因する先行きの不透明感もあり、市場では慎重な動きもみられると分析しています。

　今回の調査は7月1日が基準日で、地震の影響は加味されておらず、被害の大きい地域は、人口減少や高齢化が顕著で、地価への影響も懸念されています。