日本製紙は、7月の地震で甚大な被害を受けた熊本県八代市の八代工場について、紙生産の再開を断念し、新たな事業を検討する方針を明らかにしました。これを受けて、6日夕方、取材に応じた熊本県の木村知事は次のように語りました。

（木村知事）
　「一番大事なのは、八代から撤退しないと明言されたこと、新たな事業構想を具体化されること歓迎したいと思います。八代工場の再生は、被災地の新たな創造的復興のシンボルとして、県として全面的に応援していきたいと考えています。日本製紙と今年1月に結んだ立地協定は継続すると確認しておりますので、しっかりと支えていきたいと思います」

紙生産の再開は断念　新たな事業を検討

（瀬邊社長）
　「残念ながら、元に戻す形での復旧というのは、極めて難しいという判断に至っております」

　東京都内で6日、会見を開いた日本製紙の瀬邊明社長。7月の地震で煙突が倒壊し、従業員ら9人が死亡した八代工場について、新聞用紙やコピー用紙といった紙の生産とパルプ事業を終了する方針を明らかにしました。

（瀬邊社長）
　「八代工場は1924年の創業から100年以上の歴史があり、祖業であるグラフィック用紙、パルプ事業の終了は、私どもにとって本当に重い決断でありますが、これからも地域の皆様とともに、新しい歴史を積み上げていきたいと考えております」

　八代工場ではトイレットペーパーなど家庭用の紙を新たに生産する予定でしたが、これについては「設備の建設工事をいったん停止し、計画を再検討する」としました。

　今後は、サプライチェーンや敷地といったインフラを活用し、新たな事業の可能性を検討、幅広い分野から、協業パートナーを募ることにしています。

　約400人という従業員については、他の工場など異動先を確保し、希望などを確認のうえ、配置するということです。