日本製紙は6日、会見を開き、中間連結決算に、熊本地震により151億円の特別損失を計上したと発表。7月の熊本地震で被災し、操業を休止している八代工場の今後の方針について説明しました。

　日本製紙の瀬邊明社長は、八代工場について「調査の結果、工場の被害は非常に甚大で、工場内の広範囲にわたっており、残念ながら、元にに戻す形での復旧は極めて難しいという判断に至っております」と述べ、新聞紙や上質紙などのグラフィック用紙、パルプ事業の生産を終了するとしました。

　また、中期経営計画のもとで八代工場で準備を進めている家庭紙事業については、建設工事を停止し、建設スケジュールや事業性を今年度中をめどに再検討するとしました。

　そのうえで、今後、八代工場の強みを生かした新たな事業の可能性について、あわせて検討するとしました。木質資源のサプライチェーンをはじめとする事業基盤を生かして、九州地域の森林資源、国産材を利活用をはじめとする新たな事業の可能性について、協業パートナーを募りながら、検討していくとしました。

　瀬邊社長は、「八代工場は、1924年の創業から100年以上の歴史があり、グラフィック用紙、パルプ事業の終了は、私どもにとって、重い決断ですが、これからも地域のみなさまと新しい歴史を積み上げていきたい」と語りました。

　なお、日本製紙は熊本地震で151億円の特別損失を計上し、通期では約200億円の損失を見込んでいるとしています。